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新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同じ人が何度も申請できる仕様になっていることから、自治体の給付作業が難航している。重複申請は兵庫県の尼崎や西宮、宝塚市などで100件を超え、1人で15回申請した人も。仕組みそのものが分かりにくいこともあり、「郵送で申請を」と勧める自治体も出てきた。(まとめ・大田将之)

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 兵庫県尼崎市に寄せられたオンライン申請は12日時点で7575件。同市の担当者によると「重複申請は軽く100件を超えそう」。西宮市や宝塚市でも100件を超えた。神戸市も数十件発生し、同一人物が7回申請をしたケースもあったという。

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 給付金は、マイナンバーカードがあればオンライン申請ができる。ウェブサイト「マイナポータル」から、申請者(世帯主)が個人情報や振込先口座などを入力し、通帳の画像を送る。マイナンバーカードの暗証番号を打ち込み、スマートフォンか、パソコンの場合はカード読み取り機に同カードの情報を読み取らせて申請が完了する。

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 総務省によると、誤った情報を入力した場合に修正するため、オンライン申請のシステムに回数制限は設けていないという。

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 重複申請してしまう理由については「申請完了後に自身の入力内容を確認できない」(尼崎市)、「手続き完了メールの受信までに時間がかかる場合がある」(芦屋市)などが挙げられ、不安になった申請者が何度も手続きするとみられる。

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 同じ人物から重ねて申請された場合、自治体は「どの申請が正しいのか」を確かめなければならない。本人確認を含めて申請者と直接やりとりしなければならないが、「電話だと『詐欺ではないか』と不審がられるため、書面で問い合わせせざるを得ない」(伊丹市)といい、多くの自治体が確認文書を郵送する方針。

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 こうした作業で、給付金の振り込みが郵送申請より遅れる恐れもあるという。ある自治体の担当者は、迅速であるはずのオンラインの利点が失われているとし「本末転倒だ」とつぶやく。

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 オンライン申請の問い合わせで自治体の窓口を訪れる人は多く、「3密」を招いているとの指摘も。川西市はホームページで「極力郵送による申請を」とし、神戸市の久元喜造市長も13日の会見で「感染リスクを避けるため、控えてほしい」と郵送での手続きを呼び掛けた。

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 総務省特別定額給付金室は「システム上、今から仕様を変えることはできず、重複状況は各自治体で確認してもらうしかない」とし、申請者には「入力内容を誤らないように気を付け、なるべく1回で正確に申請してほしい」と呼び掛けている。

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